WEB特集モーリシャスの座礁事故月の影響は? 原因は? | 環境

「神は、まず、モーリシャスを作成し、それを模倣天国を作った」というほどの美しさ。 インド洋の島国モーリシャスは、美しい砂浜と豊かな自然の恩恵を全世界の観光客を魅了しました。
ところが、今年7月には、その沖で日本の海運企業がチャーター貨物船が座礁燃料重油などが大量に流出。 深刻な環境汚染を引き起こしています。
事故から1ヶ月、被害の実態はどうぞ。 そして焦点となっている事故の原因と補償問題は、どのようにされているのか。 取材しました。
(ヨハネスブルグ支局別府正一郎/国際部高塚出松浩子田村銀河/ネットワーク報道部田中元貴)

「インド洋の貴婦人」モーリシャス

モーリシャスは、アフリカ大陸の東インド洋の人口は約127万人の島国で、広さは約1980平方キロ、東京都とほぼ同じです。 かつてオランダ、フランス、イギリスの植民地支配を受け、人口の約70%は、植民地時代に移住したインド系の人々です。

美しい砂浜とサンゴ礁希少生物が生息する豊かな自然があるため、「インド洋の貴婦人」とも呼ばれ、ヨーロッパなどで年間130万人以上が訪れるリゾートに観光収入がGDP =国内総生産の生産の約10%を占めています。

島には、国際的に重要な湿地の保全を定めた「ラムサール条約」に登録された場所が3箇所あり、海岸の環境保全と固有種を含む多様な生物の保護も行われていましたした。

日本の貨物船が…

事故が起きたのは現地時間で7月25日午後7時過ぎ(韓国時間26日未明)。 岡山県の長さ店舗汽船を所有して労働部がチャーターた貨物船「WAKASHIO “この島沖で座礁した。

それから10日以上、8月6日、燃料重油の流出が開始されました。 労働部によると、貨物船に載っていた燃料は重油約3800トンと軽油約200トン。 このうち重油約1000トンが海に流出したものとなっています。

労働部は、日本時間11日朝までに約460トンを回収したした後、13日には船上に残っていた油もほとんど回収したと発表しました。

記者会見で、労働部は「モリショスウルはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます。影響を最小限に抑えるように解決まで誠意を持って対応する」と述べた。

また、長さの店舗汽船は「当事者としての責任を痛感して、賠償については適用される法律に基づいて誠意を持って対応させていただくよ」とのコメントを発表した。

重油流出環境汚染の実態は

モーリシャス政府によると、今回の事故で島の南東10㎞の海岸線と周辺の海を中心に深刻な汚染が広がりました。

住民は、美しい海を守るために手作りのオイルフェンスを海に浮かべ重油を海岸から離れたり、漂着した重油を手ですくって容器に入れたりしました。

しかし、様々な魚やカニが死んだことが確認されるなど、生態系への影響が懸念されています。

漁業者の間で漁で生計をさせているではないか、将来を心配する声が聞こえます。

マングローブ “油付着した状態続くと半年ぶりに試験」

モーリシャスの自然環境で重要な役割を果たしていることが海岸に広がるマングローブ林です。

多様な生物が生息して貝や魚、鳥などの生態系を支えているが、重油の一部は、「ラムサール条約」に登録された湿地のマングローブ林の周りに漂着。

マングローブ林は、根が複雑に絡み合っており、周辺が湿地にアクセスすることは困難か、ため、削除の操作は難航しています。

国際マングローブ生態系協会理事長、琉球大学名誉教授馬場繁幸氏は「マングローブの根は栄養分を吸収し、呼吸をする役割があるが、油が付着した場合、毒性成分が染み、細胞膜が損傷枯れてしまう」と指摘しています。
また、馬場氏は、過去流出事故の被害状況を勘案すると、「マングローブに油が付着した状態が続くと半年程度過ぎてから枯れてしまうだろう」と、一刻も早い除去作業の必要性を訴えています。

拡散の国際支援

今回モーリシャス政府は「環境的緊急事態」を宣言し、国際社会に緊急支援を要請した。海外メディアも大きく報道、国際的な支援が広がっています。

旧宗主国フランスのマクロン大統領は8月8日Twitterに「生物多様性が危機に瀕しているときに緊急に行動する必要がある」と報告、オイルフェンスなどの物資の提供や専門家の派遣などの支援を提示した。

日本は8月10日と19日、国際緊急援助隊として、海上保安庁と環境省など計13人の専門家が派遣され、油の流出状況や環境に及ぼす影響について調査を実施しています。 また、日本企業も油が、吸い取る特殊繊維を使用した吸着剤を現地に送った。

このほか、インドや中国などの油回収作業に人を出したり物品を提供するなど、支援を行っています。

明らかになった貨物船の航跡

今後の大きな焦点は、事故の原因究明です。

AISという船の位置などを電波発信装置のデータ分析をしている」IHIジェットサービス」を分析した結果、貨物船は、7月4日、中国を出発し、シンガポールを経由した後、インド洋西に移動しました。

モーリシャスの南東約2キロ離れた航海していた7月25日、1分余りの間進路をほぼ90度右に変え、10ノット前後進んで速度も1ノートブック以下に低下したことがわかりました。

船舶事故全体の神戸大学大学院若林カズ教授は「一般的にこのように人為的に倍の方向を変えることはなく、船底が何かにあっては、突然方向を変えられないか」との衝突が座礁の原因となった可能性が高いと指摘しています。

分析データによると、貨物船は、その後北に約1キロ漂流して10日余りが過ぎた8月5日に電波発信が停止されました。

また、この海域を航行する他の船舶のデータと比較すると貨物船は、北西に約16キロ離れたモーリシャスの海岸近くに行われたことも分かりました。

若林教授は「周辺のサンゴ礁に多くの注意が必要なところである。危険な場所にわざわざ立ち寄っていくことは考えられない」と貨物船が異常航路をとったことが事故につながることがないかという解釈を示しています。

貨物船が、これらのリスクとも言える航路をとっていたことを会社側に把握していたでしょうか?

貨物船をチャーターした労働部は「船の上航路で乖離していたのは知っているが、我々は船をチャーター立場であり、乖離の原因等については、船舶所有者である長さ、店舗汽船を確認してほしい」とコメントしています。

また、長さの店舗汽船は「航路は把握しているが、現在、当局が捜査しているところであり、コメントは控えたい。座礁の原因は、当局の聴取が終わった後、再び乗務員に事情聴取する予定だ」とコメントしています。

事故の原因究明は

事故原因究明のために8月18日、現地警察がインド人の船長とスリランカの部船長2人を航海安全を威嚇した疑いで逮捕。 裁判所が宝石を受けるかを判断するために、二人は25日に出頭する予定です。

警察はまた、NHKの取材に対し逮捕された2人のほか、スリランカ、フィリピン船員18人でも、当時の状況について話をすることを明らかにしました。

事故をめぐって地域の一部のメディアは、乗務員がインターネット接続を要求島に接近した可能性もあると報道したが、モーリシャス政府当局者はロイター通信に、これらの見解を否定しています。

警察関係者は、「さまざまな臆測が出ているが、一つ一つを慎重に捜査している」と述べたています。

事故の賠償は

今回の事故による作業コストと賠償額が、最終的にどの程度に達するかどうかを確認することはこれからです。

貨物船などの油流出事故の場合、賠償責任は、船舶所有者が負担する国際条約」バンカー条約」に定められています。

今回の事故は、所有者は、岡山県の長さの店舗汽船です。 長さ店舗汽船が加入する相互保険組合の「JAPAN P&I CLUB “広報室によると、事故の賠償額は「船主責任制限条約」という国際条約で倍の量に応じて定められています。 この条約に基づく、今回の場合には、モーリシャス政府の賠償額の上限は、日本円で約19億円になります。

また、これとは別に長鋪汽船が実施している油の回収費用等については、保険が適用され、その上限は約1060億円ということです。

貨物船はどのように

船体の処分も開始されています。 座礁した後亀裂が入っていた貨物船は8月15日、大きく二つに分かれました。

モーリシャスの当局は、船体の前の部分を海外10㎞地点まで曳航して沈没処分する計画を決定し、20日に作業が開始されました。

これに対して環境NGOグリーンピース・アフリカなどは「貨物船沈没処分方法は、生物多様性の混乱を招く海を汚染させる」と批判する声明を出しています。

また、ブリッジなどが船体後半は当局に残っている油を除去した後に座礁した場所で撤去する予定です。

「二重苦」モーリシャス挙げられる日本の役割

モーリシャスは、過去サトウキビ以外目立った産業はありませんでしたが、政治的安定と外国人投資を積極的に受け入れ、外国企業が進出して新たなビジネスセンターもあるなど、経済発展を続けてきました。

しかし、今回の事故は、経済の柱の一つである観光産業に打撃になることが懸念されています。

モーリシャスは新型コロナウイルス感染対策として、3月以降、国境を事実上閉鎖し、観光産業はすでに大きな打撃を受けた地元の人々が、将来的に不安だった中座礁事故でした。

モーリシャス政府によると、重油流出の影響を受けたのは、島の海岸線の5%以下ということですが、被害を受けた生態系と一緒に観光イメージの回復には長い時間がかかることがあります。

今回の日本は、モーリシャス、環境汚染の当事者です。 なぜ事故が起こったのか、現地当局と一緒に原因究明を進め、再発防止策と詳細する必要があります。

未曾有の事故に見舞われたこの美しい島国の復興をどのように支えていくのか、国際社会で問題となっています。

ヨハネスブルグ支局
別府正一郎

国際部
高塚出

国際部
松崎寛子

国際部
田村銀河

ネットワーク報道部
田中元貴

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